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2016年6月14日 (火)

早良支部ニュース2016.6.9

参院選挙投票日7/10、市民と野党が選挙で変える!
1人1人が立ち上がり声を上げ始めた!この流れは日本の希望です!

☆6月4日(土)「女の平和6・4国会ヒューマンチェーン」に多くの著名人や学者、国会議員も参加、赤い服やアクセサリーを身につけて5000人が国会を包囲。「女たちは戦争に反対します」「この国の主権者は私たちです」と手をつなぎコールしました。もちろん新婦人も参加しました。
☆6月5日(日)「明日を決めるのは私たち 政治を変えよう!6・5全国総がかり大行動」が全国で取り組まれました。東京では国会正門前、農林水産省前、日比谷公園前3か所に4万人が参加。野党の代表や各界・各分野の著名人がスピーチしました。

戦争の悲惨さ想像し伝える 中学3年生 たおさん(14歳)

国会正門前で毎週金曜日の夜、「安倍政権の退陣を求める国会前抗議行動」が行われています。呼びかけているのは、10代のグループ「ティーンズソウル」です。中学3年生たおさん(14歳)のスピーチの一部を紹介します。
「僕は少し前までは、政治に全くといっていいほど関心がありませんでした。しかし、安保法制が話題になるにつれ政治に関心を持つようになって、安保法制のことを知りたいと思い、いろいろと勉強しました。そして僕は行動せずにはいられなくなり9月14日、初めて国会前の抗議に足を運びました。(中略)
 日本は今年で71年を迎えます。僕は戦争を実際に経験したことはありません。でも実際に経験した人から話を聞いたり、調べて、想像して考えるということはできます。(中略)
 日本の平和と民主主義を脅かす安倍政権は、今年の夏の選挙により終止符を打ちましょう。市民の力で安倍政権を退陣に追い込みましょう。それを実現するために、何度でも立ち上がり声を上げ続けましょう」

そうだったのか!TPP 誰のため? 何のため?⑤
公共事業や金融も
■公共事業への外国企業の入札参加の問題もあります。当面は、国は都道府県、政令指定都市の一定額以上の事業が対象とされていますが、これらも2年ごとに見直されることになっているのです。
■そして「金融サービス業」の定義は広範で、すべての保険、銀行、その他の金融サービスが含まれています。例えばJA共済や全労済といった共済も、保険業務に含まれるので適用されます。在日米国商工会議所は、「共済は競争上の優遇措置を取り続けている」と、これまで繰り返し批判してきました。米国が主張する「保険」分野に「共済」は含まれており、今後、共済制度に対する意見が寄せられることが想定されます。
 また、日米交換文書では、日本郵政の販売網へのアクセスや、日本郵政グループが運営する「かんぽ生命」が民間保険会社よりも有利になる条件の撤廃などについて「認識を一致した」と明記しています。
(TPP分析チーム資料)

19日~25日仲間づくりデー
全班がお仲間を迎えましょう。
そして自分が願うことを、お仲間と一緒にかなえていきましょう

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