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2016年2月10日 (水)

早良支部ニュース2016.2.11

「3・19 第13回早良支部大会」成功へ
全班がチラシでアピールし、2000万署名でレッドアクションを

戦争法廃止!全国2000万署名
☆班で署名の目標を決めましょう
早良支部3,740筆へGOGO!
2/4現在 685

マイナンバーがやってくる。⑮

今回は個人番号カードで、公的個人認証サービスが使われることの危険性について書きたいと思います。

政府は、個人番号カードの民間利用を次のように想定しています。
・ショッピング、バンキング、証券取引のオンライン認証(2016年)
・キャッシュカード、クレジットカードなどとの一体化(2017年)
・興行チケットや携帯電話SIMカードの本人確認販売(2017年)
・健康保険の資格確認(2018年4月めど)
・おくすり手帳(2018年)
・各種資格証明:医師、教員、運転免許、学歴証明(2018年)
これらすべてに前回の「マイナンバーがやってくる」で書いた公的個人認証サービスが使われています。
個人番号カードを使って、民間企業が提供するサービスを利用すると個人を識別する情報がその都度、民間企業に伝わります。
また、民間企業は伝えられた個人情報が有効であるか、これもその都度、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に確認の手続きを取ります。
こうして、個人番号カードの所有者(J-LISはもちろん誰であるか知っています)がいつ、どの民間企業のサービスを利用したかという情報が地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に蓄積していきます。
政府は民間利用をどんどん拡大していくつもりのようですので、ますます、多彩でたくさんの国民の行動履歴が蓄積されていくでしょう。
政府はこの大量のデータをどう利用しようと考えているのでしょうか。
政府に任せておいても大丈夫でしょうか。
国民にとって大変危険な事態が迫ってきていると考えられます。
文責 矢野

*カレンダー*
2/14(日)アベ政治を許さない 集会 13:30~ 国際会議場
2/16(火)西地区母親大会 糸島
2/19(金)戦争させるな!9条こわすな!早良区ネット 署名行動 15時~16時 西新テングッド

「地域に子どもの場所をつくる会」が福岡市議会、第2委員会で、2月1日に口頭陳述をしました。
陳述者 チューリップ班 Tさん

本日は、おいそがしいところ、私たちのためにお時間をつくっていただきありがとうございます。

 私たちは、「地域に子どもの場所をつくる会」と申します。地下鉄七隈線の整備に伴い、野芥駅周辺に地域交流センターができると聞いたのがきっかけで、市の税金を使って作るなら不足している子どもたちの居場所をつくってほしいと会を立ち上げ活動していました。12年前のことです。

 きっかけは、子育てサークルの仲間で「雨の日に遊べる場所がないよね」という話からでした。東京で育った友人も、「福岡市には児童館がないけどあれはとてもよかった」というので調べるうちに、福岡市には1か所しか児童館もなく、そのかわりに公民館が大きな家族ですと市の説明を受けましたが、実態は「あれにさわったらだめ、ここではだめ」などと、乳幼児連れが自由に使えるには程遠いものでした。

 そうした活動をしていると見えてきた問題がありました。それは、中高生の居場所はもっとなかったということでした。「文化祭の練習を公園でしていたら、通報された。」「お金をかけずに集まるとしたらカラオケボックス」。当時もそんな声を子どもたちから聞きました。

 この12年で何か変わったかといえば。・・・ますます子供たちの居場所はなくなり社会的な背景も厳しくなりました。経済的な貧困も深刻なことは皆さんもご存知の通りです。さらに追い打ちをかけているのが、人との関係の貧困さです。

 他者との関係を通して自分を確立していくときに、学校にも、家庭にも、自分の居場所を確立できない子どもの存在があります。放課後に塾や部活動などで忙しくしている子も多いけれど、自主活動の機会は少なく、そもそも、塾や部活動に居場所を見つけられない子供もたくさんいます。

 子どもの権利条約は、休息や遊びを子どもの権利とうたっています。ところが今の日本は「子供の仕事は勉強」と、休息、遊びや文化が隅に押しやられていないでしょうか。

 福岡市でも公設の中高生の居場所はありますが、大橋に月に1度の開所のみ、そして、若者事業補助金があるのみです。他都市では、インターネットを見れば、札幌市では101ヶ所、そして昨年4月には人口22万人の文京区でも区青少年プラザが誕生して注目を集めています。平日でも30人、土日祭日は100人の来館とのことです。
 実際に現地で話を聞きました。「困ることはなんですか」の問いに、「スタッフと話したいと来てくれる子どもたちが多すぎて、すべての子どもたちとゆっくり話すことができない日があるのが申し訳ない」とのことでした。

私たちの要求は、居場所の配置と共に、専門の職員の配置も上げています。
子どもたちと寄り添って伴走してくれる存在が必要です。
そしてそれは、補助金のようなボランティアがメインではなく、自治体が責任を持って運営してもらいたい。
ボランティアが悪いといっているわけではありません。それが主になると息切れしてしまうのです。

「子供の最善の利益」を考慮して、子どもの「人格の完全かつ調和のとれた発達」のために不可欠である子どもの権利が、あらゆる場で実現されることを求め、地域交流センターに子どもの居場所を設けることを強く求めます。

こども未来局のみなさん、福岡市の未来の子どもたちのために、ぜひ前向きに検討してください。
議員のみなさん、ぜひ、私たちのささやかで大切な願いの後押しをお願いいたします。
最後までのご清聴ありがとうございました。

※早良支部も、この会に賛同し、署名に取り組んでいます。

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